ICTの取り組み

管理組合運営のICT活用

☆管理組合におけるICTの利活用の例としては

などが考えられます。

☆ICTにもバリアフリーの配慮が大切です！

ICTの利活用のためにはパソコン、スマートホン、インターネット環境などの設備が必要なうえ、最低限のpc操作・スマホ利用の基本知識が必要です。無理なく全組合員がICTシステムに慣れ親しむような事前の環境整備が求められます。

☆戸数が少ないマンションの管理組合では、集会室がなく理事会の際、付近の公民館などを使用しているケースがあります。

そのような場合、会場の予約の都合上日時の融通性がなく、理事の都合により出席率が成立の定数に満たなくなる、臨時の理事会が開けない、などの問題が生じます。また理事会の際には手元に資料を準備して行う必要があるため資料とともに理事の移動・運搬手段が必要になります。

☆賃貸にしている、投資用にしているなどの理由でマンション以外に居住する、いわゆる外部居住者が多い管理組合では役員の確保が難しいうえ、理事会の開催も日程の調整がつかず苦労している、などの多くの苦労を抱えています。

☆彡このような管理組合の理事会運営には、インターネット環境を利用したWEBベースのシステムを構築して上記の様な問題を解決できる場合が多くあります。

ZOOMなどによるリモート会議の利用により集会所がなくても理事会が開催でき、外部居住者の参加も楽で、資料の共有も採決もEWB上でできて大変便利になります。

☆彡また、最近は大手管理会社がマンション管理用アプリを開発提供しており、それらを活用する方法もあります。

注意点としては、管理規約にWEB対応の整備が必要になる点があります。

また、インターネット環境の整備は大規模修繕計画に盛り込んで費用的な心づもりもしておく必要があります。

☆今年は、関東大震災から100年目になります。また、地震調査研究推進本部地震調査委員会では、首都直下地震で想定されるマグニチュード7程度の地震の30年以内の発生確率は、70％程度（2020年1月24日時点）と予測しています。

☆災害時の情報連絡手段としてはだれでもすぐに携帯電話・スマートホンを思いつくでしょうが、実際災害時に信頼のおける手段と言えるのでしょうか。地震のほか堤防決壊による広域水害でも同様な事態となりますのでここでは地震を例にとり考えてみます。

☆携帯電話のインフラ・仕組み

携帯電話の最大の特徴は何といっても移動しながら通話ができることですが、そのためには対象地域をセルと呼ばれるハチの巣状に区分し、それぞれのセルに無線基地局を設置してそれ以降は光ファイバーなどの有線網を伝わって交換機を経由させて通話ができるようにしています。
すべての無線基地局は電力会社から供給される電気で動作をしています。停電の際は非常用バッテリーで一時的に動作を継続できます。

☆東日本大震災の時の携帯電話インフラの被害の様子を見てみましょう。